平成22年3月11日付の株式会社ローソン及び株式会社ローソンエンターメディアの開示情報「ローソンエンターメディア元取締役による不正行為への対応の進捗について」を読む。
以前の投稿記事『連結子会社における取締役の不正行為の発覚』から進展があり、第三者委員会による中間報告が出たようだ。
中間報告によると、ローソンエンターメディアの社内体制の問題点への対応策のひとつとして、 取締役会、監査役、内部監査の監視体制強化が挙げられている。
ローソンエンターメディアの監査役会において、問題となった取引について指摘された事実はないことが記載されている。さらに、常勤監査役が取引における疑問点について元取締役に確認したが、同人の説明による納得したとあり、監査が機能しなかった事実がうかがえる。
限られた時間と資源のなかでの調査のため、さらなる分析は期待できないのかもしれないが、取締役の行為について監査役監査が機能しなかった要因についての分析結果をしりたいものだ。
最近のコメント
⇒SS
⇒新山雄三