リーマン・ブラザーズ・ショックは日本の企業にも届いているようだ。
リーマン・ブラザーズ・グループの債権の保有状況が金融機関を中心に適時開示されている。
あおぞら銀行のように600億円も債権を保有している銀行もあるようだ。
少ないながら事業会社でもその保有状況を開示しているのを目にする。
僕の投資している会社も1社昨日、リーマン・ブラザーズ・グループの債権を保有していることを開示していた。
ということは、株主である僕も、幾分かの債権を保有していることになるのだろうか。
業績予想も今のところ未知数ということだ。
最近は保有している会社の財務情報を見ることもないが、どちらかというキャッシュリッチな業績のいい中小の会社に投資しているのだが、新たな事業投資がなく、金は貯まる一方で資産運用として債券を購入したのだろうか。
ただ、業績予想の影響も未知数なものを持たないで欲しいなと思う。僕が投資している事業会社においては、その債券額の絶対額はかなりのインパクトなのだから。
LBという会社の思い出は10年前ぐらいであろうか。
青山監査法人の一年目に監査手続きの一つに確認手続きがあり、それは監査クライアントの取引先に直接監査人が債券債務の確認をとるという手続きの一つである。
この監査手続きは地味であるが、監査の証拠力としては高いもので上司はきっちりスタッフがやる手続きをレヴューし、すこしでも回答欄の空白があると再度取引先に再確認をとらせるという徹底した指導が行われた。
そういう指導があったので確認状手続きというのは重要な手続きで当たり前の手続きである意識していたのだが、青山が数年後合併した監査法人では確認手続きをやっていないチームがあるということにLB以上のショックを感じたことを覚えた。
話はそれ過ぎたのだが、リーマンブラザーズはその頃の監査クライアントの取引先で確認状を発送したのだが、その記載についての問い合わせで担当者の方と電話で応対した記憶がある。
いかにも外資系の女性という感じで、てきぱきと応対してくれた記憶がある。確認状の記載については、ぶつくさ不満を言うところが多いので、このときの対応は印象に残っているのである。
この頃クライアントの財務部門ではデリバティブを行っている会社が多く、ヘッジ目的というよりは証券会社の勧誘で商品の内容を知らないけれど、損しませんという勧誘員の言葉をそのまま信じてかってられる財務部長さんにも出会った。
1年目だからこういうことはインチャージが検討するのだろうと思っていたら、監査法人の上司から目論見書(会社にはそれもなかった)を入手してどこにリスクがあるかを把握し、当該財務部長にレコメンドしなさいと言われ、仕事が終わった後、ホテルで一人解読していた記憶がある。その作業からデバティブを持つ会社には極力出会いたくないなあという感慨があるのである。
とりわけ、商品の内容もわからずに買うようなケースには。
デリバティブの関係については、大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失のインパクトや金融商品会計基準も整備され、訳も解らないデリバティブを持つ会社は減ってきたと思われる。
僕の投資している会社は、LBの債券を保有していたのだが、安全な債券として購入していたと思うのだが、安全の反対はリスクなのであると思うのだが、このリスクを把握しコントロールすることは行われていたのだろうか。
僕の投資しているお金は投資金額としては微々なのだが、個人的にとってのインパクトは大きい。
しばらくは一日320円で過ごす生活を続けよう。
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