「社外委員会」推薦リスト作成

平成22年2月27日付の日本経済新聞の記事「「社外委員会」推薦リスト作成」を読む。

記事によると、「日本公認会計士協会近畿会と大阪弁護士会は3月、企業が不祥事の調査などのために設置する社外委員会への推薦者リストを作成する。」とある。

今回推薦リストを作成した意図は、「公認会計士と弁護士は景気低迷で企業向け業務の縮小を余儀なくされている。社外委員会への派遣をビジネス拡大につなげる狙いもある。」というものだ。

不適切な会計処理等で企業が社外委員会を設ける事例が最近多いが、そういう事案がより多くなると見ての試みなのだろうか。